2008-04-23 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
しかし、これも指導だとかあるいは要綱に基づくもので法的な強制力がございませんでしたので、平成十五年に特定都市河川浸水被害対策法というのを制定いたしまして、開発を行う場合に雨水流出抑制対策の義務付け等、そういうことを含めまして法的な措置をとっているところでございます。
しかし、これも指導だとかあるいは要綱に基づくもので法的な強制力がございませんでしたので、平成十五年に特定都市河川浸水被害対策法というのを制定いたしまして、開発を行う場合に雨水流出抑制対策の義務付け等、そういうことを含めまして法的な措置をとっているところでございます。
それを受けて、昨年、静岡市浸水対策推進プランを策定して、地域に合った対策を検討するとともに、総雨量の五％分を雨水流出抑制対策によって対応する、こういう計画であるわけです。
内水浸水対策では、以前から河川整備事業に関連して、下水道整備とかこれの整備に基づく調整池の整備等、雨水流出抑制対策が実施されてきたわけですけれども、ちょうどこれは私が以前から大臣に質問させていただいている調整池の問題、これは河川局との関係になりますけれども、そういう問題も大事な対策の一つなわけです。
その一環といたしまして、私どもの事業の一つといたしまして、地方公共団体が雨水貯留浸透施設をつくるという場合に、これに補助を行います流域貯留浸透事業等を実施して、流域内での雨水流出抑制対策を推進しているところでございます。
東京都もこれにも力を入れて計画を立てているわけですが、雨水流出抑制対策ですね、東京の場合雨量十ミリ分はこれに依存したいと。千平米以上の敷地を持つ公共施設、民間施設にその整備を要請している。実積は八七年の末で三・八％、公共施設は二百カ所あるんですけれども、五・八％、特に民間が非常に成績がよくない。百五十カ所のうち〇・四％といって一％にも及んでいない状況なんですね。
また一方、流域における雨水流出抑制対策といたしましては、豊明市稲葉池におきまして流域貯留浸透事業に五十九年から着手いたします。また豊明市権池調整池におきまして、これも新しく事業化されました特定保水池整備事業を実施することといたしております。 今後とも各種流域対策を関係者の協力のもとに進めるほか、河川改修のより一層の促進を図ってまいる所存でございます。